2010年03月02日

今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化(産経新聞)

 内藤正光総務副大臣は1日、都内で講演し、テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区(仮称)」を7月以降に創設する方針を明らかにした。全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験などを通じて、電波の新たな利用方法を探る。

 ホワイトスペースとは、テレビ放送用などの電波の中で、地域によっては使用されていない周波数帯の「空き電波」のこと。内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。平成23年度には、ホワイトスペースの活用を希望する地域・自治体のニーズに応じて、同特区を拡大する計画だ。

 鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年12月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。7月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。

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内定率5年ぶり低水準=高校生、昨年末で75%−文科省(時事通信)

 今春卒業を予定する高校生の就職内定率が昨年12月末時点で前年同期比7.5ポイント減の74.8%だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。この時期の内定率は2年連続で悪化し、下落幅は過去最大。最近では2004年12月末に次ぐ低い水準となった。
 調査は、教育委員会などを通じ全国の高卒予定者の状況をまとめた。就職希望の18万3223人のうち、内定を得たのは13万7128人。残る4万6095人は就職先が決まっていなかった。
 内定率は男子が7.3ポイント減の79.7%、女子が7.8ポイント減の68.5%。都道府県別では沖縄の46.0%から富山の91.0%まで差が付いた。
 学科別にみると看護科が50・0%、普通科が65.1%で苦戦。高かったのは工業科の88.4%、福祉科の80.6%などだった。 

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