2010年04月23日

事業仕分け 傍聴者「大幅削減に期待」(毎日新聞)

 独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回はその前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込むが、脚光を浴びた昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。直接見ようと会場に駆けつけた傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。【田所柳子、森禎行】

 傍聴者や報道関係者で埋め尽くされた会場では、午前11時25分から開会式。仕分け人たちを前に、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けの本質の一つは税金の使われ方を国民に直接見て知ってもらうこと。インターネットで多くのアクセスをしていただきありがとうございます」と、力を入れているネット中継も意識した決意表明をすると、会場からは拍手がわき起こった。その後、仕分け人たちは早速、午前中の作業にとりかかった。

 今回の会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。2階と3階に分かれた2会場計約250席の一般向け傍聴席を目指し、傍聴者が仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから集まり始めた。

 列の先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は、前回も傍聴したといい、「税金の無駄遣いに関心がある。前回は政治ショーという感じもしたが、民間の仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」と真剣な表情で語った。

 別の無職男性(68)は「公開で行うことは良いことだと思う。今日は国際協力機構(JICA)に注目している」。自営業の男性(60)は「政権の成果はなかなか出ないだろうけど、一歩一歩やってほしい。まだまだ無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今の仕組みの中で今後どうなっていくのか、推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力によるインターネット中継も行われる。前回のネット中継にはアクセスが殺到し、つながりにくい事態も発生。今回も開始早々から、会場外でも多くの人が行方を見守った。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。

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2010年04月20日

「みんなの党」が積極策 1人区にも候補者擁立(産経新聞)

 各種世論調査で民主、自民両党に次ぐ支持率を獲得するなど注目度が高まっている「みんなの党」(渡辺喜美代表)が、夏の参院選で、比例代表や改選数2以上の選挙区だけでなく、1人区にも候補者を擁立する積極策に打って出ている。

 衆院5、参院1の計6人のミニ政党ではあるが、政党支持率を着実に上げたうえに、最近の地方選挙でも実績を上げていることが大きな要因だ。参院選後に政界再編を巻き起こすための「触媒政党」としての役割を目指してきたが、党の存続を前提とした戦略の見直しも検討し始めた。

 渡辺氏は16日の記者会見で、29ある1人区のうち、地元の栃木をはじめ6以上で公認候補を擁立する方針を表明した。

 渡辺氏は擁立方針に踏み切った理由について「民主党には期待できないが自民党もダメだということならば、『目覚めた有権者』はみんなの党の候補がいれば支持をすることも大いに考えられる」と述べ、無党派層の獲得に強い自信を示した。

 結党時は渡辺氏しか残れない政党という意味の「新党ひとり」などと冷やかされた。しかし、衆院選で5議席を獲得して政党要件をクリア。鳩山内閣の支持率が急落し、自民党の支持率も伸び悩む中、「天下り禁止」などの公務員制度改革を「アジェンダ(政策課題)」に掲げ、渡辺氏個人の発信力も影響して、支持率は公明党を上回るほどになってきた。

 地方選挙では、3月28日投開票の神奈川県逗子市議選で公認候補が1、2位当選を果たし、推薦も含めた3人全員が当選。今月11日の東京都多摩市長選では、党単独推薦の候補が与党系候補に惜敗するも、票数で自民、公明両党系を上回った。地方首長による「みんなの首長連合」(仮称)の動きも始まった。

 渡辺氏は16日の会見で、「触媒政党」の役割について「化学反応を起こさないみんなの党がどんどん大きくなれば、化学反応を起こす相手方にも強烈なインパクトを与えるのではないか」と、みんなの党自身の勢力拡大を図っていく可能性も指摘した。

 支持率上昇を追い風にしたみんなの党の積極策に対して、民主、自民両党は票を食われることを警戒している。他の党も「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない」(福島瑞穂社民党党首)と批判を強めている。

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2010年04月17日

竹島の不法占拠問題で「交渉経緯を報告せよ」 宗男氏が異例の指示(産経新聞)

 日本固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について、岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題にからみ、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長が14日の委員会で、外務省に対し、韓国政府との具体的な交渉経緯を報告するよう異例の指示を行った。

 岡田氏は委員会で「不法占拠」という言葉を使わないことを「自らの信念」と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。武正公一外務副大臣は「竹島のわが国の領有権については累次の機会に韓国政府に対ししっかり伝えている」と説明した。

 これに対し、鈴木氏は「どこの外相会談で、竹島問題に触れているのか。具体的に委員会に出してください」と指示した。

 外務省のホームページによると、昨年9月の鳩山政権発足後、首脳会談や外相会談で、日本側が竹島問題を提起した記録はない。

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